先日（2021年1月7日）、私たちの教室がある三重県多気町が、国の進める「スーパーシティ構想に挑戦します」という旨を公表しました。
ニュースや広報で「スーパーシティ」や「特区」という言葉を耳にしても、「なんだか難しそう」「私たちの普段の生活とどう関係があるの？」と感じる方も多いのではないでしょうか。
今回は、この「スーパーシティ構想」の基本的な仕組みから、一歩先を行く海外の都市の事例、そして急激に変化する時代を私たちがどう歩んでいくべきかについて整理してみたいと思います。
01. そもそも「スーパーシティ構想」と「国家戦略特区」って何？
まずは、多気町の公式発表と内閣官房の定義から、言葉の意味を紐解いてみましょう。
スーパーシティ構想は国が推し進める国家戦略特区制度の一つで、AI（人工知能）やICT（情報通信技術）などの先端技術を活用して、医療や交通、観光などの生活全般にまたがる複数の分野で、便利で暮らしやすいまちの実現を目指すものです。
多気町ホームページ（最終閲覧日：2021年2月2日） https://www.town.taki.mie.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=1727
国の例示では、自動運転車による移動やドローンを使った配送サービスなどが列挙されていますが、必ずしもこれらの取り組みに限定される訳ではなく、住民目線での地域課題の解決や利便性向上を目指したさまざまな取り組みが想定されます。（2030年頃の実装が目標）
今後、この構想に周辺自治体と共に応募予定のため準備を進めています。
そして、このベースとなっている「国家戦略特区」については、以下のように説明されています。
「国家戦略特区」は、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。平成25年度に関連する法律が制定され、平成26年5月に最初の区域が指定されました。
内閣官房内閣広報室（最終更新日：平成31年3月19日） https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html
つまり簡単に言うと、「地域の仕組み（規制）をガラリと変えて、新しい技術や人・お金を集める」ことを国が後押しする制度です。「アベノミクス」では成長戦略の柱として「第三の矢」に盛り込まれていた政策でもあります。
ただ、それ以前の基盤である「構造改革特区」が始まったのは平成14年（2002年）、次の「総合特区」は平成23年（2011年）、そして「国家戦略特区」が打ち出されたのは平成25年（2013年）のことです。その間にも時代は流れ、国際社会は目まぐるしく変化しました。
02. 世界の動きはどうなっている？——バルセロナと杭州の事例
海外に目を向けると、AIやセンサーを街全体に組み込む都市設計は、すでに実用段階へと進んでいます。
- CASE 01 // スペイン・バルセロナ市（2000年〜）：都市センサーの先駆け
- 駐車場やゴミ収集箱の空き状況をセンサーで検知し、市民にその情報を提供することで効率よく配分させ、都市の収益を上げる仕組みをなんと2000年に実現しています。
- CASE 02 // 中国・杭州市（2016年〜）：AI都市管理とアリペイ経済圏
- 2016年導入の都市管理システムにより、道路のライブカメラ映像に異常があった際にAIが自動で警察に通報したり、交通状況を見て信号機を調節したりして、交通違反の摘発や渋滞緩和に成功しています。杭州市には中国No.1のオンライン決済サービス「アリペイ」を提供するアリババグループの本社があり、2013年の規制緩和以降に電子化が急加速。2017年には無人コンビニでの顔認証決済が実現し、交通機関の利用から買い物、親の医療費の支払い、お年玉のやりとりまで電子化されています。
- CASE 03 // 日本政府の動き（令和元年・2019年〜）：「まるごと未来都市」へ
- こうした国際的な潮流を背景に、日本政府も令和元年（2019年）から、分野横断のデータ基盤を整備する「スーパーシティ構想」へと本格的に動き出しました。
近年、ＡＩやビッグデータなど先端技術を活用し、都市内の様々な事業やサービスに共通に使用できるデータ基盤を整備することによって、社会の在り方を根本から変えるような都市を設計する動きが国際的に急速に進展しています。こうした状況も踏まえれば、大胆な規制改革等によって、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指すスーパーシティ構想の実現を図る必要があります。
内閣府 地方創生推進事務局（最終閲覧日：2021年2月2日） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/supercity_sckoubo.html
03. スーパーシティ構想が実現するとどうなる？——多気町とVISONへの期待
スーパーシティ構想が実現した街の暮らしについて、内閣官房・内閣府（地方創生）の公式動画（https://youtu.be/1ypXOivGqvU）がわかりやすく説明しています。
動画の中では、AIやビッグデータの活用によって [00:00:01]、一度の行政登録であらゆる申請・手続きが個人の端末から可能になり [00:00:17]、顔認証のキャッシュレス決済や自動配送、オンライン診療 [00:00:25]、さらには「一人ひとりに合った教育がいつでもどこでも受けられる」未来の暮らし [00:00:33] が描かれています。これらを裏側で支えるのが、分野を超えてデータを連携させるプラットフォームと都市インフラの最適設計です [00:00:48], [00:00:56]。
多気町「VISON（ヴィソン）」や南紀白浜の先進事例
日本では法改正手続きを終えて指定区域の公募が始まり（令和2年10月30日時点での自治体アイデア公募には57団体が応募）、多気町もこれに応募しました。
多気町では大型商業施設「VISON（ヴィソン）」が順次オープンしていきますが、そこにこのスーパーシティ構想の先端技術が入ってくるとなると、さらに魅力的な場所として全国から関心を集めるのではないかと期待してしまいます。
また、この記事を書いていて知ったのは、意外と身近な和歌山県の「アドベンチャーワールド」の取り組みです。
NECが開発した顔認証システムを導入し、2019年1月から空港も含めた地域全体で「IoTおもてなしサービス実証」を始めており、ここもスーパーシティ構想に応募しています。パンダの飼育で有名なアドベンチャーワールドには数年前に行きましたが、そんなキャッシュレス・ハンズフリーな未来の旅行を体感しに、ぜひまた行ってみたくなりました。
04. ダーウィンの名言に学ぶ——変化に最もよく適応するもの
時代は本当に急速に変化しています。
最後に、『進化論』を唱えたチャールズ・ダーウィンの言葉をご紹介します。
生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。それは、変化に最もよく適応したものである。
Charles Darwin 『On the Origin of Species（種の起源）』1859
It is not the strongest of the species that survives, nor the most intelligent that survives. It is the one that is most adaptable to change.
社会環境の変化、情報社会、国際社会——。さまざまな観点から見ても、いま私たち人間、日本人、そして自分自身の真価が問われている気がします。
スピードについていくのも大変ですが、変化を恐れず、子どもたちと一緒に楽しみながら「進化」していきたいですね。
PHILOSOPHY & LEARNING SYSTEM // ENGINEERING & ROBOTICS LAB
急激に変化する時代の中でも、揺るがない「基礎の型」と「適応する知性」を。
AIやデータ基盤が街のインフラとなるこれからの時代、子どもたちに求められるのは、ただ知識を詰め込むことではなく、新しい技術を正しく理解し使いこなすための「言葉の解像度」と「数理・論理の土台」です。当ラボでは、独自学習管制システム『LAB DECK』と文理融合のカリキュラムを通じ、未来の社会をしなやかに生き抜く力を育んでいます。